ガイトナー米財務長官:小規模企業支援は政策の中核-雇用増に有用

ガイトナー米財務長官は、小規模 企業への支援は、雇用を増やしリセッション(景気後退)からの回 復を下支えするオバマ政権の取り組みの中核を成すものだとの見解 を示した。

オバマ政権は2011会計年度(10年10月-11年9月)の予算 教書に、小規模企業向けの税制優遇措置や融資計画を盛り込んだ。 ホワイトハウスはまた今週、地方銀行に資本注入するための300億 ドル(約2兆7130億円)規模の基金設立を提案した。融資を促す狙 いがある。

ガイトナー長官は2日の記者向け電話会議で、こうした計画は 「景気回復をより力強いものにし、回復時には最大限の雇用を伴う ことを確実にするというわれわれの取り組みにとって極めて重要だ」 と述べた。

同長官はまた、全般的な信用コストは金融危機のピーク時から 「著しく」低下したと説明。一方で小規模企業は、従業員を増やし て顧客の新たな需要に応えるために必要な融資の獲得で、しばしば 困難な状況に直面するとの認識を示した。

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