金融庁:KDDIを調査、JCOM株式の取得手法めぐり

ケーブルテレビ(CATV)国内最 大手ジュピターテレコム(JCOM)を傘下に入れる計画のKDDIに 対し、金融庁が調査に入っていることが2日分かった。JCOM株の取 得方法について調べている。事情に詳しい政府関係者が明らかにした。

JCOM株は議決権38%を米リバティーグローバルの子会社3社 が保有、KDDIはその3社を3617億円で取得してJCOMの筆頭株 主になる予定。金融商品取引法では上場株式の3分の1超を市場外で取 得する場合には株式公開買い付け(TOB)を義務付けているが、今回 KDDIはTOBを用いていない。

金融庁のKDDI調査を先に報じた2日付の読売新聞は、KDDI の計画通りだと金商法違反で800億円超の課徴金が発生するとして、株 式取得をTOBなどの手法に変更するよう求めたとしている。TOBに ついてはKDDI代理人の神谷光弘弁護士が、JCOM株直接ではなく 非上場のリバティー子会社を取得するので必要はない、と述べていた。

読売報道を受けてJCOM株は午後の取引で急騰、前日比6500円 (7.2%)高の9万6800円で取引を終えた。住信アセットマネジメント の吉田大介株式運用部シニアファンドマネジャーは、「ニュースにより TOBへの期待・思惑が強まり、個人投資家やヘッジファンドがとりあ えず買った。あす以降の株価を注視したい」と述べた。上げ幅を縮小し たKDDI株終値は1500円(0.3%)高の48万9000円。

KDDIは株式取得の手法についてブルームバーグ・ニュースの取 材に対し「ルールにのっとり行っていると理解している」と応えた。調 査について、広報担当の岩松カール氏は「合意発表後に金融庁から合意 に関する問い合わせも複数回あり、当方から説明もした。しかし、現在 のところ、正式な調査はなされていない」と述べた。

TOB実施あるか

しんきんアセットマネジメントの鈴木和仁ストラテジストは「報道 通りに金商法違反で800億円超の課徴金となれば、現状の相対方式をあ きらめざるを得ないだろう。多額の特損計上は株主にも説明がつかな い」とTOBが実施されるかに注目する。相対取引方式には違和感があ ったとして「TOB形式なら、透明性・株主間の平等を確保できる」と 話した。

--取材協力 東京 浅野文重、駅義則、河野 敏 Editor :Chiaki Mochizuki    Takeshi Awaji

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