OECD:中国は社会福祉支出増を-元上昇容認すべきだ

中国経済が世界的な危機から回復 するなかで、同国政府はこれまでの保守的な財政政策から離れ、社 会福祉への支出を増やすべきだと、経済協力開発機構(OECD) が2日、中国に対する2度目の審査報告書で勧告した。

OECDで中国とインド経済を担当する責任者、リチャード・ ハード氏は北京での会見で、財政刺激の解消がいったん始まれば、 中国政府は2000年から07年にかけて講じた「非常に保守的な財政 政策に戻るべきではない」と指摘。「高水準の社会保障費を維持すべ きだ」と語った。

中国では新規融資とインフラ投資に軸足を置いた4兆元(約53 兆円)の刺激策が奏功し、昨年10-12月期に前年同期比10.7%の 成長率を達成。同国政府は融資引き締めと物価上昇圧力の抑制に動 いている。

OECDは報告書で、中国の財政事情を挙げ、同国は過度に高 い国民貯蓄率の引き下げに寄与する「大胆な社会改革」を継続でき るとの認識を示した。同報告書によると、中国の国内総生産(GD P)に占める家計消費の割合は02年から07年の間に43.7%から

35.6%に低下。同期間に、貯蓄率は対GDP比でほぼ10ポイント 上昇して37.9%に達したとしている。

OECDはまた、中国のインフレ抑制への取り組みは人民元の 対ドルでの値上がり容認によって強化されるとの見通しも示したほ か、ハード氏は中国の通貨供給量と不動産融資の伸びは「インフレ 面での大きな影響抜きに持続可能たり得ない」と語った。

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