首相:子ども手当、11年度から公約通り満額支給-国会答弁(Update1

鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院本 会議で、子ども手当について民主党が昨年8月の衆院選で掲げたマニフ ェスト(政権公約)通り2011年度から満額(1人月額2万6000円)支 給したい考えを明らかにした。公明党の井上義久幹事長による代表質問 への答弁。

「子ども手当」は中学卒業までの子ども1人につき、月額2万6000 円を支給する制度。マニフェストは初年度の10年度は半額の月額1万 3000円、2年目の22年度以降は完全実施する考えを明記しているが、 野田佳彦、 峰崎直樹の両財務副大臣が財源不足から満額支給は困難と の認識を示している。

首相は「11年度以降の子ども手当については予算編成の過程におい て改めて検討していくとしているが、基本的にはマニフェスト通りに行 いたいと考えている」と語った。

一方、井上氏は10年度予算案の新規国債発行額が過去最大の44兆 3030億円に達したことを踏まえ、11年度以降も40兆円を超えることが あるかどうか、首相の見解をただした。

これに対し首相は、11年度以降の予算編成をめぐる状況について 「大変厳しい財政状況であるというのはご案内の通りだ」と指摘した。 その上で、「行政刷新会議などと連携して歳入、歳出両面にわたって徹 底した予算の見直しを行って財政規律をなんとしても守って国債の信 認を保たなければならない」との決意を示した。

また、首相はデフレ克服に関しては「大事なことは日本銀行と一体 となって強力かつ総合的な取り組みを行っていくこと。年末もそのよう に行ったし、これからもそのように行いたい」と述べた。

--取材協力:下土井京子Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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