午後の日本株は資源関連中心上昇、米ボルカー氏発言控え上値に重さ

午後の日本株相場は、海外商品市況 の反発を受けた石油・石炭製品、大手商社といった資源関連株主導の 上昇が継続。米経済指標で景気回復が確認される中、リコール問題の 対応策発表で不安感が後退したトヨタ自動車を中心に自動車株も高い。

ただ、米新金融規制案に関するボルカー経済回復諮問会議議長の 証言を米国時間きょうに控え、内容やその後の世界の金融市場の反応 を見極めたいとして、上値は重い展開となっている。午後1時39分現 在の日経平均株価は前日比132円10銭(1.3%)高の1万337円12 銭。TOPIXは同11.54ポイント(1.3%)高の910.15。

三菱UFJ証券の藤戸則弘投資情報部長は、「きょうはテクニカル リバウンドに過ぎない」との見方。米国の新金融規制案、中国やイン ドの金融引き締め、欧州のギリシャ財政問題など、「新春相場を屈折さ せた問題は長引きそうで、相場の上値を抑えることになりそう」と話 している。

米オバマ政権が提唱した米新金融規制案の行方が焦点になってい る。ボルカー議長は米国時間2日、米上院銀行委員会が開催する公聴 会で金融規制に関し証言する。米新金融規制案は、銀行に対し自社の 利益を追求する自己勘定トレーディングの運営、ヘッジファンドへの 投資を禁止するというもの。

具体的な内容は明らかにされておらず、「ボルカー・ルール」とい うだけあり、規制案に関わる中心人物の発言内容が注目されている。 銀行経営の規模が規制されれば、ドル・キャリー取引(低金利のドル で資金調達し、高金利資産に投資する動き)で世界を席巻するリスク マネーの収縮につながりかねない。三菱U証の藤戸氏は、「医療改革に 失敗したオバマ政権は中間選挙を控え、撤回するわけにはいかないだ ろう」と予想している。

主要6通貨に対するインターコンチネンタル取引所(ICE)の ドル・インデックスは前週末29日の取引で昨年7月以来、約6カ月ぶ りの高値水準を回復するなど、リスク資産からドルへ回帰する動きも 見られつつある。

ディフェンシブ下落、新興3市場はまちまち

下落している業種は医薬品、電気・ガス、食品、陸運株など景気 動向に左右されにくいディフェンシブ業種。東証1部の騰落銘柄状況 は値上がり銘柄数1020、値下がり515。

国内の新興3市場は高安まちまち。ジャスダック指数は小幅安。 一方、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数は上昇している。個別 では、中期計画の下方修正と配当予想を減額したネクストがストップ 安。4-12月期の営業損益は黒字予想から一転赤字になったもよう、 のネットインデックスは急反落。これに対し、650株を上限とする自 社株買いを発表したエイジアがストップ高。

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