12月給与は1年7カ月連続マイナス-通年減少率は過去最大

昨年12月の1人当たりの現金給与 総額は前年比で1年7カ月連続のマイナスとなった。1-12月通年で も前年からの減少率は過去最大。景気の本格回復が見えない中、企業 は冬季賞与圧縮を含む人件費抑制の姿勢を維持している。

厚生労働省が2日発表した12月の毎月勤労統計調査(速報値)に よると、従業員5人以上の事業所での1人当たり現金給与総額は前年 同月比6.1%減の54万9259円だった。

BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは発表前に、企業が コスト抑制を狙いに人件費を削減していることから、失業率に低下の 動きが出ているにもかかわらず、個人消費は抑えられていくと説明。 賃金が下落を続けている限り、家計部門は景気回復の恩恵をじかに感 じないだろうとの見方を示した。

一方、製造業の残業時間は受注増に伴い前月から3.8%増加した。 また、同時に発表された2009年の月額平均賃金は前年比3.9%減の31 万5164円で、減少率は比較可能な1991年以来、最大となった。

--取材協力:Minh Bui, Sachiko Ishikawa Editor:Hitoshi Ozawa, Norihiko Kosaka

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤亜輝 Aki Ito +81-3-3201-3423 aito16@bloomberg.net 東京 小坂紀彦 Norihiko Kosaka +81-3-3201-8670 nkosaka1@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保 義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 Chris Anstey +81-3-3201-7553   canstey@bloomberg.net

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE