米石油・ガス会社:最大4兆1000億円のコスト増に直面-予算教書

オバマ米大統領の予算案で、石油・ ガス会社への優遇措置や控除が撤廃されるため、米エクソンモービ ル、シェブロン、コノコフィリップスなどは最大450億ドル(約4兆 1000億円)のコスト増に直面する。

1日に議会に提出された予算教書によると、オバマ大統領は国内 石油・ガス各社への優遇税制や控除を撤廃することで2011年から20 年までの間に365億ドルの財源を確保する考え。このほか、いわゆる 二重税制を改正し企業が国外で支払った税金を控除できなくすること により、さらに税収を85億ドル増やす方針だ。

米石油協会(API)の税制担当弁護士、スティーブン・カムス トック氏はオバマ大統領の予算案について、石油業界からの税収を昨年 の提案よりも少なくとも22%増やすことを目指していると指摘した。 オバマ政権は予算教書で、石油やガス、石炭会社への補助金を撤廃する ことについて、昨年9月の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミッ ト)で合意した化石燃料への補助金を徐々に削減する方針を反映させた と説明した。

サラザール米内務長官は1日の記者会見で、現在のエネルギー政策 の中で石油やガス、石炭が「極めて重要」であることを認めながらも、 「米国はクリーンエネルギー経済に移行しなくてはならない。納税者は 自分たちに属する資源の正当なリターンを得るべきだと信じる」と述べ た。

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