オバマ米大統領:富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す-予算教書

オバマ米政権は1日発表した2011 会計年度(10年10月-11年9月)予算教書で、年20万ドル(約 1813万円)超の所得のある米国民に対して向こう10年で9700億ド ルの増税を求めるとともに、企業による国際的な課税逃れの取り締ま り案を見直しつつ4000億ドルの法人税収の増加を見込んだ。

予算教書は総額1兆9000億ドル規模の広範な増税案の一環とし て、単身者で所得20万ドル超の所得税率を36%(現行33%)、夫婦 合算で所得25万ドル超の所得税率を39.6%(同35%)に戻す内容。 また、石油・ガス会社、生命保険商品、投資パートナーシップの幹部、 米国に拠点を置き海外で事業を行う企業向けの税優遇措置の廃止も提 案した。

予算教書は「オバマ政権は勤労者世帯向けの減税と年25万ドル 超の所得のある富裕層世帯の税率を2001年以前の所得税率に戻すと ともに、税の抜け道をふさぎ、特別利益団体への助成金を廃止するこ とで税法にバランスを取り戻すことを提案する」とした。

オバマ大統領は所得20万ドル未満の個人に対しては、新たに合 計1434億ドルの減税を提案した。

また、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ(BO A)など大手金融機関への課金により900億ドルの収入が得られる見 込みだ。

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