カプコン:4-12月期純利益は9.7倍-税制上の影響で

家庭用ゲームソフトを手がけるカプ コンの2009年4-12月期の連結純利益は前年同期に比べ9.7倍の17 億円となった。二重課税の解消で、法人税などの還付約18億円を受け たことが影響した。

カプコンは昨年10月に、2006年に受けた移転価格税制に基づく更 正処分について、日米間の相互協議の合意が成立し、二重課税の解消で 法人税等の還付が見込めると発表していた。

1日発表した決算短信によると、営業利益は前期比84%増の48億 円。遊技機向け関連機器事業の開発体制などの見直しで事業再構築費用 が発生し、特別損失が約41億円とかさんだものの、上期までに家庭用 ゲーム機「Wii(ウィー)」用の主力ソフト「モンスターハンター3 (トライ)」などが順調に販売を伸ばしたことが寄与した。

売上高は前年同期比5.9%増の500億円だった。「プレイステーシ ョンポータブル」用の廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd GPSPthe Best」の販売本数が堅調に推移した。

今期(10年3月期)連結業績は従来予想を据え置いた。純利益は 前年同期比75%減の20億円、営業利益は同59%減の60億円、売上高 は同29%減の650億円をそれぞれ計画している。「ロストプラネット2」 や「スーパーストリートファイター」など今第4四半期に発売する予定 だった大型タイトルを戦略的に来期へ延期したことが影響した。

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