ウォルマートなど生活必需品関連株、高配当で投資家呼び込む

米国で2001年以降最も高い配当 利回りとなっている生活必需品関連株が、注目を集めている。株式 相場は過去11カ月で最大の下落を記録したが、生活必需品関連銘柄 はこうした状況から逃れたい投資家を呼び込むとの見方が強まって いる。

ブルームバーグの集計によると、小売り最大手の米ウォルマー ト・ストアーズは配当が過去最高水準にありながら、株価は少なく とも20年間で最も割安と評価される水準で推移している。同社はダ ウ工業株30種平均の構成銘柄で08年に株価が上昇した2銘柄のう ちの一つ。

デービッド・アインホーン氏率いるヘッジファンド運用会社、 グリーンライト・キャピタルは、携帯電話サービス最大手の英ボー ダフォン・グループの株式を購入。昨年10-12月(第4四半期)に 同社の年間配当がダウ欧州600指数構成銘柄平均の2倍に膨らんだ ことを踏まえた措置だ。

株価指標のMSCI世界指数の月間下落率が09年2月以来最 大となる中、世界中の資産運用会社は高配当で不況の影響を受けに くい銘柄を買い入れている。富豪で投資家のケネス・フィッシャー 氏は株式相場が持ち直すと予想しているが、アインホーン氏やナテ ィクシス・アセット・マネジメントのドミニック・サバシアー氏、 シティー・ナショナル・バンクのリチャード・ワイス氏は損失拡大 を回避する方針を取っている。

ナティクシスの最高投資責任者(CIO)であるサバシアー氏 は「危機は終息したとの見方は間違っている」と語った上で、「リタ ーン全体に占める配当の割合は高まっている」とし、「配当をおまけ と見なす傾向があるが、それ以上のものだと考えている」と説明し た。

米国株の下落

先進23カ国の企業で構成されるMSCI世界指数は、1年3カ 月ぶりの高値を付けた1月14日以降7.3%下落した。オバマ大統領 が銀行の自己勘定トレーディング禁止を提案したことや中国での預 金準備率引き上げが響いた。先週の米国株は配当利回りが2%未満 の資源株に主導される形で2.6%下落し、週間ベースとしては昨年 7月以来最長の続落となった。一方、100銘柄で構成されるiシェ アーズ・ダウ・ジョーンズ・セレクト・ディビデンド・インデック ス・ファンドは1.3%安にとどまった。

過去の記録をたどると、株式は配当利回りが最も高い時期に購 入すると、市場を上回るリターンが得られる可能性がある。ブルー ムバーグのデータによれば、食料雑貨やたばこ、家庭用品関連企業 の指数は、00年3月に配当がピークに達した後の1年間に50%上昇 した。この間のS&P500種株価指数は12%下落。

S&Pの集計によると、米国の企業配当は、804社の配当が計 580億ドル減少した過去最悪の年から回復しつつある。ブルームバ ーグがまとめたアナリスト予想によると、配当利回りは12年末まで に18%上昇する可能性がある。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE