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金融庁:「過払い」返還請求履歴、信用情報とは認めず

金融庁は、消費者金融などの利用者 が行った「過払い」利息返還請求の履歴を、改正貸金業法で定める指定 信用情報機関が管理する信用情報として認めないことに決めた。田村謙 治金融担当政務官が14日の会合で明らかにした。業者は今後、自社に 対して請求してきた利用者以外の情報を把握できなくなる。

指定信用情報機関制度は、消費者金融専業や信販・クレジット系な ど業界ごとに会員が分かれていた信用情報機関が顧客の信用情報を互い に利用できるようにする新しい制度。所得の3分の1以上の過剰貸付を 禁じる「総量規制」の実効性を高める目的で導入され、現在、認可の審 査中。金融庁は請求履歴の削除を指定の認可条件としたことを12日以 降、申請業者に通告した。

履歴削除を巡っては、貸し渋りを恐れて過払い金請求をためらう債 務者を救済できるとの見方がある一方で、業界側は「多重債務者比率が 高く、審査材料として必要な情報」と主張。専業大手5社は昨年9月、 履歴情報を信用情報として認めるよう、金融庁に要望書を提出していた。

削除を決めた理由について、田村政務官は記者団に対し「政務3役 で検討した結果、信用情報とは支払い能力に関する情報であり、過払い 請求はこれに当たらないと判断した」と説明した。

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