米財務省:住宅ローン返済条件の緩和促進で追加支援策発表へ

米財務省は金融機関に対し住宅 ローン返済に苦しむ家計向けの返済条件を緩和するよう公的圧力を強 める方針だ。過去最大に膨れ上がった住宅差し押さえに対する750億 ドル(約6兆5100億円)規模の対策の一環。

オバマ政権が2月に発表した住宅差し押さえ抑制を目指すプログ ラムに基づき融資条件が修正されたのは10月時点で65万994件強。 9月時点は約48万7081件だった。米財務省のデータによると、10 月までに行われた暫定的な条件緩和で恒久化されたケースはゼロだっ た。オバマ政権はこの点に注目し、新たな官民提携などを含めた追加 支援策を30日に公表する予定。

全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、失業率が頭打ちにな るまでは差し押さえ件数はピークを打たない見込みで、ピークは来年 7-12月(下期)中となる見通し。

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