建設株が軒並み反発、ドバイ問題のリスク管理は十分可能との見方

総合建設会社(ゼネコン)大手の大 成建設や鹿島などの株価が反発。前週末27日の取引では、アラブ首長国 連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系開発会社の資金繰り不安から株価が 急落したが、各国政府が同問題の深刻化を防ぐよう連携することが確認 され、一部の投資家が買い戻しているようだ。

午前10時現在の株価は、大成建が前週末比2.1%高の148円、鹿島 が同1.9%高の165円、清水建設が同1.4%高の294円。東証1部建設指 数は同2.2%高の374.71ポイント。

ユーロ圏財務相会合の議長を務める、ユンケル・ルクセンブルク首 相兼国庫相は29日、南京での記者会見で、ユーロ地域がドバイ情勢に関 連してデフォルト(債務不履行)問題に直面していないと言明した。欧 州の政策責任者や金融政策者もユンケル氏を支持、連携して同問題に対 処する意向を表明している。

UAE中央銀行は29日、UAEの銀行と国内の外銀を「支援する」 と表明。新しい融資制度の下で追加資金の供給を実施すると発表した。

クレディ・スイス証券日本株式営業部のチーフ・マーケット・スト ラテジストの市川眞一氏は、今回の問題について「世界最大の需要超過 国である米国経済の失速を反映したリーマン・ショックと異なり、ドバ イ・ショックはあくまで純粋な金融の問題」と解説、ドバイ・ワールド (ドバイの政府系開発会社)に債権を保有する金融機関に対し、主要国 の政策当局が必要に応じて迅速な対応策を打てば「国際金融市場におけ るリスクを管理することは可能」とみている。

-- Editor:Makiko Asai

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