10月の現金給与は前年比17カ月連続減-企業はコスト抑制継続

10月の1人当たりの現金給与総額 は前年比で17カ月連続のマイナスとなった。輸出や生産は回復基調に あるものの、人件費などコストに対する企業の抑制姿勢は依然強い。

厚生労働省が30日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報値) によると、従業員5人以上の事業所での1人当たり現金給与総額は前 年同月比1.7%減の26万8036円だった。ブルームバーグ・ニュース の事前調査では、エコノミストの予想中央値は1.9%減だった。

現金給与総額の内訳では、基本給などの所定内給与が同1.0%減 の24万6049円、残業手当など所定外給与は同9.7%減の1万7290円。

バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは 27日付リポートで、企業は「コストカットの姿勢を緩めていない」と 指摘。「雇用の悪化と賃金の前年割れは少なくとも2010年前半まで続 く可能性が高い」との見方を示した。

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