【個別銘柄】ドバイ関連、金融、タクトホム、日産自、帝人、宮崎銀

材料銘柄の終値は以下の通り。

中東関連銘柄:大成建設(1801)が前週末比4.1%高の151円、日 揮(1963)は3.6%高の1617円。前週末27日はアラブ首長国連邦(U AE)ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債務返 済猶予要請問題で急落したが、石油資源の豊富な隣国らの支援で、同問 題を平穏に収束できるとの期待感が強まり、買い戻された。UAE中央 銀行は29日、UAEの銀行と国内の外銀を「支援する」と表明。新しい 融資制度の下で追加資金の供給を実施することを明らかにした。

金融株:みずほフィナンシャルグループ(8411)が9.5%高の162 円、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)が8.6%高の482円。 27日はドバイ向け債権を保有する大手金融機関への売り圧力が強かっ たが、世界の金融当局が連携して同問題に対処する意向を示したため、 リスク管理が可能とみられ、過度な悲観論が後退した。野村ホールディ ングス(8604)は5.1%高の622円。

タクトホーム(8915):1万円(14%)高の8万円ストップ高(制限値 幅いっぱいの上げ)で一部比例配分。なお659株の買い注文を残した。 大和証券SMBC金融証券研究所は27日付で、同社株などの「パワービ ルダー」を高く評価した。廉価な戸建住宅を供給する住宅関連企業につ いて、担当アナリストの古島次郎氏は「資産デフレ下でも成長できるビ ジネスモデルとしての評価を十分に織り込んでいない」と分析した。ア ーネストワン(8895)は11%高の1020円でストップ高、飯田産業(8880) は12%高の1372円。

日産自動車(7201):3.5%高の626円。29日付の日本経済新聞朝刊 は、日産自が従来より走行距離が2倍の電気自動車用リチウムイオン電 池の開発にめどをつけた、と報じた。現在の主原料であるマンガンに、 ニッケルとコバルトを加えた複合材料を採用し、1回の充電で300キロ メートルの走行を可能にした。2015年までの投入を目指すと伝わり、将 来的な収益寄与が期待された。

帝人(3401):3.9%高の270円。30日付の日経新聞朝刊によると、 帝人は自動車の窓向けに高機能樹脂を使った素材を実用化した。ガラス に比べ3割の軽量化が可能で、トヨタ自動車(7203)が2010年末から生 産する高級スポーツ車「レクサスLFA」の小型窓に採用するという。 リテラ・クレア証券の井原翼氏は「今後ガラスの代替として大量の需要 が期待でき、興味深い」と指摘。

輸出関連株:キヤノン(7751)が4.1%高の3330円、NEC(6701) が同3.8%高の218円。30日の東京為替相場では、中東の信用不安など から1ドル=86円04銭までドル安・円高が進んだが、前週末の84円台 への急な流れと比べれば穏やかで、過度の円高懸念は後退している。

武富士(8564):7.2%高の418円。2010年に見込まれる2018年満 期ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債(CB)の繰り上げ償還請 求への対応として、現金のみまたは現金と2011年満期ユーロ円建て普通 社債との交換募集を行っているが、400億円としていた同CBの取得額 面総額の上限を700億円に変更する、と27日に発表した。

宮崎銀行(8393):20%安の309円。一時306円と年初来安値を更新 した。新株式発行などで最大122億円(手取概算額)を調達する。最大 で発行済み株式数が2割増える見通しとなったため、1株価値の希薄化 や株式需給の悪化が警戒された。

三菱電線工業(5804):30円(30%)安の69円ストップ安(制限値 幅いっぱいの下げ)で一部比例配分。なお330万株超の売り注文を残し た。27日発表された三菱マテリアル(5711)による完全子会社化は、三菱 線1株に対して三菱マテ0.32株を割り当てる株式交換方式。三菱マテの 27日終値の201円を基準にすると、三菱線の理論株価は64円となるた め、売り圧力が増した。

菱洋エレクトロ(8068):0.9%安の685円。一時680円と、年初来 安値を付けた。第3四半期累計(2-10月)の連結営業損益は1億8900 万円の赤字(前年同期は12億7100万円の黒字)だった。主力の半導体 部門で、パソコン向けMPU(超小型演算処理装置)や携帯電話向けフ ラッシュメモリーなどの売り上げが落ち込んだ。

大黒天物産(2791):9.1%高の2805円。一時2850円を付け、06年 9月12日以来、約3年2カ月ぶりの高値を更新した。デフレ進行が懸念 されるなか、低価格商品の品ぞろえが豊富な同社に対する関心が高まっ た。プリモ・リサーチ・ジャパン代表の鈴木孝之シニアアナリストは、 「厳しい環境下でも売り上げが伸ばせるディスカウント型食品スーパー の代表格」と分析。

ステラケミファ(4109):ストップ高に相当する500円(13%)高の 4430円。大和証券SMBC金融証券研究所は、超高純度フッ酸の売り上 げは年率4-5%程度伸びていくと想定、収益拡大が可能だとコメント した。株式レーティングなどは未付与。

ディー・エヌ・エー(2432):ストップ高に相当する5万円(12%) 高の47万3000円。三菱UFJ証券は27日付で、投資判断を「3(市場 平均並み)」から「2(アウトパフォーム)」に1段階上げた。テレビ広 告なしでも会員数が堅調に伸びている「モバゲータウン」に注目、目標 株価を46万円と設定した。

きんでん(1944):5.3%高の776円。メリルリンチ日本証券は27日 付で同社株の投資判断を「中立」から「買い」に上げた。民間受注の減 少が想定ほど大きくないと判断したほか、関西電力グループからの受注 が好調なため。新しい目標株価は980円。

サンドラッグ(9989):3.5%高の2230円。大和証券SMBC金融証 券研究所は27日付で、投資判断を「3(中立)」から「2(アウトパフ ォーム)」に1段階引き上げた。九州地盤のディスカウントストア「ダイ レックス」の買収を、ナショナルチェーン化加速に向けた大きな一歩と 評価。担当アナリストの松本大介氏は「山が動いた印象」と指摘する。

住友商事(8053):4.7%高の850円。クレディ・スイス証券は27 日付で、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引き上げた。 業績が堅調なのに株価指標面で割安だとして、目標株価を1090円と設定 した。

日本駐車場開発(2353):5.5%高の4190円。新規契約獲得の積極的 取り組みなどで、第1四半期(8-10月)の連結売上高は前年同期比

4.4%増の18億6100万円と、同四半期として過去最高だった。固定費見 直しも進み、営業利益は前年同期比22%増の2億9900 万円。

ファンケル(4921):5.0%高の1740円。10月度月次の連結売上高 は、国内の化粧品、栄養補助食品、その他(発芽米や青汁、快適肌着、 エステ事業など)の合計で前年同月比2.4%増の82億6100万円だった。 栄養補助食品の落ち込みを化粧品、その他の伸びで補った。

日本ゼオン(4205):3.5%高の352円。28日付の日経新聞朝刊は、日 ゼオンが自動車の燃費性能を高める「環境タイヤ」向け合成ゴムを生産 する新工場をシンガポールに立ち上げると報道した。同じく同新工場を 新設すると報じられた旭化成(3407)も同3.5%高の420円。

JVC・ケンウッド・ホールディングス(6632):2.9%高の35円。 一時検討していた不採算の音楽子会社の売却を断念した。グループ内に とどめた方が事業戦略上、有利と判断したため。併せて、いったんは模 索したデジタルカメラなどを手掛けるペンタックス(7741)の買収も白紙 に戻した。

プラップジャパン(2449):ストップ高に相当する80円(20%)高 の473円で一部比例配分。なお2万株超の買い注文を残した。発行済み 株式総数の2.19%に相当する10万株を上限に自社株買いを行う。取得 期間は12月1日から2010年2月26日まで。

十八銀行(8396):7.2%高の224円。発行済み株式総数の0.38%に 相当する70万株を上限に自社株買いを行う。取得期間は30日から12 月21日まで。取得総額の上限は1億7500万円。

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