今週の米経済指標:11月の雇用者数、減少幅縮小か-12月4日発表

今週の米経済指標は、11月の 雇用者数の減少幅が縮小した一方、製造業景況指数の伸びが鈍化した ことを示し、景気回復が進むなかでも労働市場の回復には時間がかか る様子を裏付ける見込みだ。

ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値によると、 労働省が12月4日発表する11月の雇用統計は、非農業部門雇用者 数が前月比12万人減と、リセッション(景気後退)入り1カ月後の 昨年1月以来ほぼ2年ぶりの小幅な伸びにとどまるとみられている。

失業率は10.2%と、10月に記録した26年ぶりの高水準を維持 する見込み。11月の月間エコノミスト調査によると、来年1-6月 (上期)いっぱいは10%を上回るとみられている。

ゴールドマン・サックス・グループの主任米国エコノミスト、 ジャン・ハチウス氏は、顧客向けリポートで「米経済は回復している が、そのペースは標準的な水準を明らかに下回っている」と指摘。 「成長力が鈍過ぎるため、10%を超える失業率が早期に際立った低 下になることはなさそうだ」との見通しを示した。

当局者らは、来年の中間選挙をにらみ、米労働者の窮状に政策 の照準を合わせる可能性が高い。オバマ大統領は雇用統計発表前日の 12月3日、ホワイトハウスで「雇用サミット」を開催する予定。景 気回復や雇用促進の方法について実業界や労働者のリーダーと討議す る。キニピアック大学の月間世論調査では、雇用情勢やアフガニスタ ン問題に対する不満の拡大を背景に、オバマ大統領の11月の支持率 は初めて50%を割り込んだ。大統領の経済運営の支持率も43%と、 10月の47%から4ポイント低下した。

12月3日には、上院銀行委員会でバーナンキ連邦準備制度理事 会(FRB)議長の再任承認公聴会も予定されている。

ISM指数、製造業受注

米供給管理協会(ISM)が12月1日発表する11月の製造業 景況指数は54.8と、3年ぶりの高水準だった前月の55.7を下回る 見込み。同指数は8月以降、景況感の改善・悪化の分かれ目となる 50を上回っている。ISMが3日発表する11月の非製造業景況指数 は51.5と、約1年ぶりの高水準になるとみられている。

商務省が12月4日発表する10月の製造業受注額は前月比変わ らずの見込み。9月は0.9%の大幅増加だった。

製造業界と同様、住宅業界も踊り場に達した可能性がある。全 米不動産業者協会(NAR)が12月1日発表する10月の中古住宅 販売成約指数は前月比1%低下の見込み。8、9月は6%を超える上 昇になっていた。

商務省が同日発表する10月の建設支出は0.5%減の見込み。9 月は0.8%増だった。

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