ドバイきっかけの株安、金融安定策の限界露呈-ルービニGEのダス氏

アラブ首長国連邦(UAE)ド バイの政府系投資持ち株会社による債務繰り延べ要請をきっかけとす る世界的な株安は、政府支出だけでは金融市場の安定を守るのに不十 分である状況を浮き彫りにした-。調査・顧問会社ルービニ・グロー バル・エコノミクス(RGE)のアルナブ・ダス氏はこう指摘する。

ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が設立したRGEで 市場調査・戦略責任者を務めるダス氏は、国や企業のデフォルト(債 務不履行)に伴い、株価のボラティリティ(変動率)は急上昇する公 算が大きいとみている。

ドバイ・ワールドが債務の大部分の返済繰り延べを求めたのを受 けて、26日の株式相場は上海からブラジル至るまで下落し、欧州株は 7カ月ぶりの大幅安となった。戦後初めての世界的なリセッション(景 気後退)を終わらせるため、世界各国・地域はこれまで計11兆6000 億ドルに上る政府支出・保証や融資を実行し、主要国の中央銀行は超 低金利政策を続けている。

ロンドン在勤のダス氏はインタビューで、「リスク回避の傾向が 高まるだろう。ドバイの状況は、世界の主要中銀が金融システムの安 定を図っているにもかかわらず、過去の行き過ぎのすべてを簡単にな くすことができないことを物語っている」と指摘。「われわれはなお バランスシート上の緊張を解決する必要がある。回復は続いているが、 依然として大きな難題が立ちはだかる」と語った。

ダス氏はさらに、「政府の介入によって借り換えが容易になり、 債務者がなんとか対応できるとみられる一部の国やセクターを除けば、 レバレッジに過度に依存し、ブーム時には常に多額の借り入れができ た債務者は、今度は借り換えができずにデフォルトに陥る」と予想し た。

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