JPモルガン・アセット国部氏:ドバイ問題、日銀金融政策にも影響か

JPモルガン・アセット・マネジメ ント債券運用部長の国部真二氏は27日、ブルームバーグ・ニュースとの 電話インタビューで、ドバイ首長国の資金繰り懸念や円高進行は、日本 の景気悪化要因となり、政府の財政刺激策と併せて日本銀行の金融緩和 策の強化につながる可能性があると予想した。

国部氏は、この日の金融市場の動向について「ドバイ問題で世界的 にリスク回避の動きで質への逃避となっている」と指摘。東京外国為替 市場のドル・円相場では一時約14年ぶりの円高となり、「為替介入の思 惑も出ているが、介入をやっても効かないのではないか」と語った。そ の上で、「政府の財政刺激策とともに、日銀も手を打たなければいけな いだろう。日銀も何かやらざるを得ないとみており、時間軸の強化や国 債買い切り増額が選択肢になると思う」と述べた。

この日の新発10年債利回りが一時1.245%と10月6日以来の低水準 を付けたことについて、国部氏は、「月末の保有債券の年限長期化の買 いも入っている。12月1日の10年債入札では、表面利率(クーポン)を

1.3%にするのだろう。しかし、日銀の金融緩和の強化見通しを背景に、 入札後には1.2%を試す」との見通しを示した。

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