政権ナンバー2の菅氏にも献金問題報道-本人は違法性否定(Update1

首相本人の資金管理団体を めぐる偽装献金問題が東京地検特捜部の捜査対象になっている 鳩山由紀夫政権で、今度は政権ナンバー2の菅直人副総理兼国 家戦略担当相の献金問題が27日、報道された。菅氏は「問題は ないと弁護士の判断をいただいた」と違法性を否定するが、野党 側から追及されそうだ。

産経新聞朝刊は27日付朝刊で、菅氏の資金管理団体で全 国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年2万円の「後援会 費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交 付させていたことが分かった、と報じた。同紙は政治資金規正法 は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付 された恐れがあるとしている。

国会では自民党が、鳩山首相の政治献金問題などを追及す るため、衆院の予算委員会での「政治とカネ」の問題に関する集 中審議や党首討論の開催を要求している。27日の産経新聞電 子版によると、自民党の大島理森幹事長は同日の党総務会で鳩 山首相、菅副総理、小沢一郎幹事長の「民主党トップ3」が国民 への説明責任を果たしていないと批判したという。

政治評論家の森田実氏は、今回の問題が鳩山政権に与える 影響について「間接的にはあるが、一番大きなのは鳩山首相の 問題だ」と指摘する。ただ、菅氏は岡田克也外相らと並び、民主 党の将来の首相候補と目されている1人。森田氏は「政権発足 以来、存在感が薄かった菅氏だが、今度の報道で菅氏の線はさ らに薄くなった」と語っている。

菅氏は27日の閣議後会見で、「草志会の案内で会費という 言葉が出ていることもあり、そういうものが誤解を招いたのかなと 思っている。これからは誤解を招かない形にきちんと改めたい」と 説明。政治資金収支報告書を訂正する必要性については「きち んと政治資金規正法に基づいて寄付として扱って明記している。 収支報告書を変えなければいけない間違いは弁護士からも特に ないということで、わたしもそのような認識を持っている」と否定し た。

一方、平野博文官房長官は会見で、菅氏に関する献金報 道について「報道で承知した。しかしこれは個別の案件だから、 ここでわたしがコメントすることは差し控えたい」と語った。閣僚な ど要職にある政治家の献金問題への対応について「それぞれの 閣僚が自らの責任において、もしそういうことであれば説明をする という立場だと理解している」と述べた。

--取材協力:伊藤辰雄 Editor: Hitoshi Sugimoto, Takeshi Awaji

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