建設など中東関連銘柄総崩れ、ドバイ資金繰り危機が表面化

大成建設など大手建設、日揮など プラント株といった中東プロジェクト関連の銘柄に売りが殺到した。 アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ首長国で政府系企業の資金繰り をめぐる危機が表面化しており、ドバイをはじめ中東地域に進出する 日本企業の業績への影響が警戒されている。

午前の株価終値は、大成建が前日比7.7%安の144円、鹿島は同 10%安の170円。東証建設指数は一時4.2%下げ、3月16日以来の安 値を更新した。このほか、日揮は同4.1%安の1590円、東洋エンジニ アリングは同6.2%安の259円、千代田化工建設は5.6%安の671円。

政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドは25日、債務について支 払い繰り延べを債権者に求めた。同社の債務額は590億ドル(約5兆 1700億円)。大型開発で急成長してきたドバイへの信用不安が広がっ ており、リスクマネーが収縮している。世界の金融市場は波乱状態で、 欧州株式市場は26日、過去7カ月で最大の下落を記録。東京時間27 日午前に、ドルは対円で1995年7月以来の安値を付けた。

新興国融資への懸念も高まり、ブラジル株は過去2週間で最大の 下げを演じ、通貨レアルも急落した。新興国投資のリスクが警戒され 始め、ドバイなど新興国に進出する企業への業績懸念も出ている。

大和証券SMBCの川嶋広樹アナリストは27日付のリポートで、 国内大手ゼネコン各社について「ドバイで大型工事を施工中であり、 工事代金の回収に影響する可能性がある」と指摘している。JPモル ガン証券は26日、建設セクターを「中立」から「弱気」に引き下げた。

このほか、日立建機やコマツなどの建機株も下げ、ドバイへ鉄道 車両を納入する近畿車両も9.2%安の685円と急落。日機装や酉島製 作所などポンプメーカーの下げも目立った。

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