米中、相次いで温暖化ガス削減目標を発表-COP15の協議加速も

中国と米国が温暖化ガス削減に関 し2020年にかけての数値目標を公約する方針を示したことにより、12 月にデンマークのコペンハーゲンで開催される第15回国連気候変動 枠組み条約締約国会議(COP15)での気候変動対策の世界的な合意 達成の可能性が高まりそうだ。

中国国務院(内閣に相当)は26日、国内総生産(GDP)を一定 額生み出すために排出する二酸化炭素(CO2)の量を20年までに05 年比で40-45%削減する方針を表明。25日には米国がCO2排出量を 05年比で17%削減する目標を発表した。これは米国で審議されている 温暖化対策法案に沿った水準となっている。

スウェーデンの気候変動関連の交渉責任者、アンドレス・トゥレ ソン氏は欧州連合(EU)加盟国を代表してインタビューに応じ「コ ペンハーゲンでの協議の行方がより明確になりそうだ」と述べた。

米中両国の発表は、温暖化ガスの2大排出国が削減に向けた方針 を詳細に打ち出したことを意味し、来月7日から国連主導で開催され る協議の進展につながる可能性がある。

国連気候変動枠組み条約のイボ・デ・ブア事務局長は声明で、こ の動きにより、温暖化ガス排出抑制のための「包括的合意に向けた最 後の扉の鍵の2つが開けられる」と指摘。欧州委員会(EC)は両国 の目標を歓迎する一方、さらなる削減を求めた。

米中両国の計画は、1990-2020年の間に20%削減を目指すEUの 目標を下回る。

米国の今後の動向は、米議会で温暖化対策法案が可決されるかど うかにかかっている。中国の目標は排出量の減少を示すものではなく、 経済成長の鈍化を意味するにすぎない。

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