仏政府はアレバ部門売却を商業上の利益に基づき決定-当局者

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フランス政府当局者は26日、原 子炉製造最大手アレバの送電・配電部門の売却について、サルコジ政 権は商業上の利益に基づいて決定し、フランス企業に有利な計らいを することはないことを明らかにした。

同当局者は交渉が部外秘であることを理由に匿名で、仏重電大手 アルストムと受配電・制御機器大手シュナイダーエレクトリックの連 合、米ゼネラル・エレクトリック(GE)、東芝・産業革新機構(IN CJ)連合の間で繰り広げられている買収合戦で、仏政府は中立の立 場を維持していると語った。

同当局者は、発表の方法についてはコメントを控えたが、今月中 に公表すると述べた。

事情に詳しい複数の関係者は買収提示額について、3陣営とも約 40億ユーロ(約5100億円)だと述べている。

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