7-9月の台湾GDP:1.29%減-減少率が過去1年で最小

台湾の行政院主計処(統計局 などに相当)が26日発表した2009年7-9月(第3四半期)の域 内総生産(GDP)は前年同期比1.29%減と、減少率が過去1年で 最小となった。

台湾の電子製品に対する中国からの需要増加が、台湾経済のリセ ッション(景気後退)脱却が近いことを示唆している。第3四半期G DPは、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト17人の 予想中央値(2.6%減)を上回った。4-6月(第2四半期)は同

6.85%減(改定前7.54%減)に上方修正された。

シティグループのエコノミスト、鄭貞茂氏は、「第3四半期GD Pは予想よりも良い内容だったが、経済危機前の水準には達していな い」と指摘。その上で、「台湾中央銀行は10年7-12月(下期) まで利上げを再開することはないだろう」と述べた。

台湾経済の3分の2余りは海外需要が占めており、リセッション からの回復は海外での売り上げ回復が鍵を握る。向こう1-3カ月の 出荷を占う輸出受注は、中国と香港からの需要にけん引される形で、 10月に1年1カ月ぶりに上昇した。

第3四半期GDPは、8月に台湾を襲った台風被害の影響で押し 下げられている。

主計処はこの日、今年通年のGDP見通しを前年比2.53%減と、 従来の同4.04%減から上方修正し、10年については同4.39%増と 予想した。

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