AIGデリバティブ部門の人材流出も、慰留賞与支給なければ-弁護士

米保険会社アメリカン・インタ ーナショナル・グループ(AIG)でデリバティブ(金融派生商品) 取引の解消に携わる従業員は、約束されていた慰留ボーナスが支給さ れない場合、来年3月に退社する可能性がある。一部従業員の代理人 である弁護士が25日、明らかにした。

法律事務所トンプソン・ウィグダー・アンド・ジリーのパートナ ー、アンドルー・グッドスタット氏はインタビューに応じ、規制当局 からの賞与をめぐる圧力が強まるなか、以前約束された総額1億 9800万ドル(約173億円)の慰留ボーナスが来年3月に支払われな ければ、AIGの金融商品部門のスタッフは退社する可能性があると 述べた。またその場合、AIGを相手取り「直ちに提訴」するだろう とした。

同氏は「私の依頼人の一部ないし全員は退社する用意がある。彼 らはAIGに多額の利益をもたらした非常に優秀で才能に恵まれた 人たちだ」と説明。「支払いがなされない場合、コネティカット州法 ではこれは『みなし解雇』とされる」と指摘した。同氏は、AIGの 金融商品部門の従業員約20人の代理人になっていると語った。

米金融安定化プログラム(TARP)を管轄するバロフスキ特別 監察官の10月の報告書によると、米政府が任命した企業幹部報酬特 別監督官、ケネス・ファインバーグ氏はAIGに対し、来年3月に支 給する1億9800万ドルの慰留ボーナスを減額するよう求めた。同報 告書によれば、ファインバーグ氏は具体的な減額幅は明らかにしなか った。

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