富士ゼロックス:アウトソーシング受託事業売上高、来期15%増へ

富士フイルムホールディングス傘 下でカラー複写機国内最大手、富士ゼロックスは書類の出力管理や事務 機の保守・最適化など国内外でのアウトソーシング受託サービス事業の 売上高を来期(2011年3月期)に15%増やす計画だ。

岡野正樹執行役員が25日、ブルームバーグ・ニュースのインタビ ューで明らかにした。同事業の前期(09年3月期)の売上高は800億 円強で、全体の8%を占める。今期(10年3月期)は前期とほぼ横ば いを見込む。

富士ゼロックスは今年9月から同事業の人材を順次増強。専門の営 業担当を約100人増やすほか、国内で複写機など単体商品の営業を担当 していた約600人を研修して大手企業を中心とした同事業の営業に切 り替える。

アウトソーシング受託サービス事業は日本のほか、中国、オースト ラリアなどアジアを中心に展開。同社ではこれまでの複写機や複合機、 トナーなど消耗品の販売・保守だけに依存した事業構造から、包括的な ソリューションビジネスへの転換を進めている。

顧客企業のコスト削減や効率経営への意識は景気悪化で高まって おり、岡野氏は企業が事務機の「所有」から「効率的な利用」に価値を 移していると説明。同氏は、プリンターや複合機など事務機の管理分野 の市場規模が世界で08年の約50億ドル(約4400億円)から年率15- 20%伸び、12年には約100億ドル(約8800億円)まで拡大すると予測 している。同社に25%出資する米ゼロックスとの合計シェアを41%か ら同年までに50%まで引き上げることを目指す。

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