【コラム】ウォール街のおおかみ少年は四面楚歌でも平然-Cボーレン

米国のビジネスモデルは欧州の 大半で酷評されている。特にフランスでは、新聞の漫画や論説、はた またバーテンダーとのおしゃべりでステレオタイプ化された最悪の 「アングロサクソン」がいつも取りざたされる。強欲、粗野、世間に 無頓着といったあんばいだ。

バンカーらの多額ボーナスの是非がここまで強い毒性のある問題 となったのはそのためである。アングロサクソンとして米国と十把ひ とからげにされる英国がバンカーの報酬規制に深刻になってきている のだから、なおさらだ。

米国だけが孤立している。4月以降、金融業界の報酬制限強化に 向けて行動している20カ国・地域(G20)のなかで、まるで米国だ けが抵抗勢力のようだ。

米国は、この問題で指導力を発揮していないだけではない。ウォ ール街(米金融街)の途方もない規模の報酬には大きなリスクが潜む との懸念を公言する欧州勢に、完全に後れを取っている。

米国人は第2次世界大戦以降で最悪の経済危機が「米国製」だっ たことを忘れてしまったのかもしれないが、世界はしっかり覚えてい る。

失業率が10%を超え、所得格差が過去最大に開いた米国では、ウ ォール街は政府による報酬制限を待つのではなく、バンカー自らがそ れを実施すべきだ。

英首相の思いは届かず

ブラウン英首相には名案がある。幹部向け報酬の開示を銀行に初 めて義務付ける法案を今月に提出した後、同首相は議会でバンカーが 「旧慣行に戻ることは許されない」と念を押した。

しかし、ブラウン首相の真意を米ゴールドマン・サックス・グルー プは理解していないようだ。同社のロイド・ブランクフェイン最高経 営責任者(CEO)はバンカーの仕事を「神の仕事」に例えた自身の 発言が醸した物議を認識し、同社は5億ドルの中小企業支援に参加す ることにしたが、これでは今年の同社従業員向け報酬原資として確保 した167億ドルの償いにはならない。

ゴールドマンたたきはこのところ、ほとんど日常茶飯事と化して いる。しかし問題は、1社どころか、今年のボーナス支給額がこれま でで最高の297億ドルに達するとみられるウォール街全体にとどま らない話だろう。

昨年を6割上回り、2007年の過去最高を更新するとみられるウ ォール街のこのボーナス額にフランス人がかみついた。ラガルド財務 相は「大西洋の向こう側での巨額報酬」がもたらすリスクを公然と批 判。仏銀BNPパリバのボードゥアン・プロ CEOでさえ、G20間で「この問題では公平ということが絶対に必要 だ」と述べた。

ファインバーグ氏の限界

もちろん、米国とて完全に手をこまぬいているわけではない。オ バマ政権の企業幹部報酬監督官、ケネス・ファインバーグ氏は、政府 救済を受けた7社の幹部報酬の平均50%減額を勧告した。しかし、そ れ以上の実行力はない。12日のブルームバーグ・フォーラムでは、同 氏の報酬制限の判断を「ウォール街の金融機関や他社が自主的に採用 してくれれば素晴らしい」と話している。

その兆しは公的支援を受けた企業の間でも見られない。米銀シテ ィグループでは、報酬減額となった幹部21人よりもランクが下の複 数の管理職が今年、手厚く報われている。一人は給料が倍余りに引き 上げられた。

この問題を遠まわしに言えば、「従業員向けの競争力ある報酬」と いうことになる。英米仏の懸念は、十分な報酬支給がなければ、人材 が他行あるいは他国に流れるということだ。ここで、人材が向かう先 や、それを問題とする必要があるかを考えることは適正に思える。

ボストンの調査会社アイト・グループのシニアアナリスト、ナン シー・アトキンソン氏は「報酬制限で大規模な人材流出が起きるだろ うか。わたしはそう思わない。トップ級の報酬をもらえる仕事はます ます少なくなっているからだ」と述べる。

別の考え方もある。法外な報酬をもらっても、ゴールドマンの一 部の花形従業員は退社してヘッジファンド立ち上げているということ だ。リスクを自身がすべて背負い込むこととなるが、それが性に合っ ている人たちなのだろう。

バンカーはおおかみ少年なのかもしれない。結局、バンカーは受 取る報酬が減っても仕事を辞めない可能性もある。もちろん辞めるか もしれないが、そうなれば、多額の報酬に見合った価値のある人材だ ったのかがやっと分かるというものだ。 (セレスティン・ボーレン)

(セレスティン・ボーレン氏は、ブルームバーグ・ニュースのコ ラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

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