菅戦略相:雇用調整助成金の支給条件緩和で合意-戦略対話

政府は25日夕、官邸で「雇用戦 略対話」の初会合を開催し、雇用維持のため、産業界と労働界などの 代表者との間で、雇用調整助成金の支給条件を緩和することで合意し た。菅直人副総理兼国家戦略相が会議後記者会見で明らかにした。

菅国家戦略相によると、要件の緩和は12月から緊急実施する。さ らに、2009年度第1次補正予算の執行停止分のうちの2.7兆円を活用 し、第2次補正予算を裏付けとした経済対策に合意事項を反映させる 考えを示した。この日の会合には、鳩山由紀夫首相も出席した。

鳩山首相は会合の冒頭で「年末にかけて雇用状況が厳しさを増す との指摘もある」と述べ、雇用問題について産業界と労働界などの代 表者に協力を求めた。

雇用戦略対話の実施は、政府が10月23日にまとめた緊急雇用対 策に盛り込まれていた。同日の会議には、労働界から連合の古賀信明 会長、産業界からは日本経団連の大橋洋治副会長らが出席した。

9月の日本の完全失業率(季節調整値)は5.3%と前月から0.2 ポイント低下し、2カ月連続で改善した。しかし、このまま一本調子 で改善が続くとの見方は少ない。ブルームバーグ・ニュースが民間エ コノミストを対象にした事前調査では、27日に発表される10月分の 完全失業率は5.4%に小幅上昇することが見込まれている。

--取材協力 広川高史 Editor:Hitoshi Ozawa,Masaru Aoki

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