事業再生実務家協会が研究会立ち上げ、CDSに対する基本見解に向け

日本企業の私的債務調整手法である 事業再生ADR(裁判外紛争解決)のための第三者機関、事業再生実務 家協会は、企業の債務不履行(デフォルト)リスクを取引するクレジッ ト・デフォルト・スワップ(CDS)に対する基本的な見解を示すため に研究会を立ち上げる。

同協会の原美弥子事務局長がブルームバーグ・ニュースの取材に対 して24日明らかにしたところによれば、今週にもCDS研究会の初会合 を開く予定。研究会は市場関係者や弁護士などの実務家15、16人で構成 し、同協会のCDSに対する基本的な考え方をまとめ、年内にも結論を 出す計画という。事業再生ADRはこれまで、アイフルやウィルコム、 日本航空などが申請している。

事業再生ADRをめぐっては、ADRの申請や手続きがCDS取引 を清算するためのクレジット・イベント(信用事由)に当たるかについ て解釈が分かれ、銀行など債権者の間で問題となっている。

ADRを申請したアイフルについては、あおぞら銀行がISDA (国際スワップデリバティブ協会)の委員会に、同社のCDSの「破産」 や金利減免などの「債務再編」などの「クレジット・イベント(信用事由) 」に該当するかどうかの精査を要請したが、同委員会は十分な情報公開が ないとして「破産」に関する審査を棄却した。

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