菅国家戦略相:納税者番号導入は本格的な検討に入るべきだ

菅直人国家戦略相は24日午前の 閣議後会見で、納税者1人1人に番号をつけて、各人の資産や所得、 納税の状況を把握しやすくする「納税者番号制度」の導入について、 本格的な検討に入るべきだとの考えを示した。同時に税と保険料の徴 収を一本化する「歳入庁」構想についても併せて検討すべきだと語っ た。

菅氏は「財政の中で福祉の分野が大きなウエートを占めるように なればなるほど、公平性や透明性がより重要になってくる」と述べた 上で、「納税者番号は非常に長くからあった課題だが、そろそろ本格的 に導入を念頭に検討に入るべきだ」との認識を示した。

さらにこれに関連して、民主党のマニフェスト(政権公約)に歳 入庁構想が盛り込まれていることにも言及し、国税は国税庁、地方税 は都道府県市町村、年金などの保険料の徴収は社会保険庁といった3 つ組織が担当していることは「非効率でまた透明性の面で非常にあい まいだ」と指摘。その上で、「納税者番号を導入することと、歳入庁に 一本化することは併せて検討していくことが適切だ」と語った。

一方で、こうした考え方は個人的な見解とした上で、導入時期な どについては「閣内でも相談はしていない。基本的な考え方を申し上 げた」と語った。また、デフレ克服に向けた日本銀行との意思疎通に ついては「しっかりと意思疎通は取っているが、これからもしっかり 取っていきたい」と述べるにとどめた。

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