米大統領:閣議で経済と雇用を議論-景気拡大が雇用増の前提

オバマ米大統領は23日、閣議を 招集し、主に米経済と雇用について議論した。同大統領は、政権がこ れまでに景気回復に向けて「最初の措置」を講じただけだと述べた。

同大統領は閣議後に記者団に対し、「米経済は約1年ぶりに成長が 再開した。われわれはそれが雇用創出の前提条件だと認識している」 と指摘。「景気を回復させ、それが正しい軌道に乗ることを確実にする 最初の措置を取っただけだ」と話した。

オバマ大統領によれば、閣議では「景気回復に遅れる傾向のある 雇用増加をどのように促進できるかを探るため」、12月3日にホワイ トハウスで開催を予定している「雇用サミット」に向けた協議も行わ れたという。同大統領は、雇用の伸びが追いつくのを「傍観したくな い。加速できるかどうか見守りたい」と語った。

米失業率は10月に10.2%と、1983年以来の高水準に達した。全 米企業エコノミスト協会(NABE)がエコノミスト48人を対象に行 った調査によれば、労働市場がリセッション(景気後退)の間に喪失 した730万人の雇用を完全に回復するのは2012年以降となる見通しで、 来年10-12月(第4四半期)の失業率は平均9.6%と見込まれている。

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