IMF専務理事:資産バブルが新たな課題、ドル信認喪失の脅威ない

国際通貨基金(IMF)のスト ロスカーン専務理事は23日、ドルの信認が脅威にさらされてはいない と述べるとともに、自分自身にとって現時点での中心的な課題が、新 興市場の資産バブルという危険に立ち向かうことだと語った。

ストロスカーン専務理事はロンドンで開催された英産業連盟(C BI)の年次総会に出席し、ブルームバーグテレビジョンとのインタ ビューに応じた。同専務理事は「米国と英国に限らず他の先進諸国で も債務が山積しているが、ドルの信認がすぐに失われるとは考えてい ない」と語った。

ドル指数は3月5日以降16%下落している。米連邦準備制度理事 会(FRB)が「異例の低水準」にある政策金利の引き上げがさらに 「長い期間」を経た後になるとの認識を示し、米ニューヨーク大学の ヌリエル・ルービニ教授も先週、新たな資産バブルが形成されるリス クを指摘した。

ストロスカーン専務理事は「われわれは新たな資産バブルの回避 という新たな問題、新たな課題を抱えている」と述べ、「資産バブル のリスクを伴う新興市場への資本流入の急増が予想される」と警告し た。

専務理事は、過剰な資本流入への対応策は国によって異なるだろ うとした上で、「普通の方法は通貨の切り上げだろうが、多くの国は さまざまな理由で早過ぎる切り上げの実施を避けようとするのではな かろうか。それらの国には資本規制を含めて活用できる数多くの手段 が存在する」と説明した。

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