今週の米経済指標:10月の個人消費、耐久財受注、住宅販売は増加か

:今週の米経済指標では、10月の 個人消費支出がプラスに転じそうだ。米経済の最大のけん引役である 個人消費は、失業増大の影響で抑制されてはいるものの、頓挫してい る状態にあるわけでないことが示唆される見込みだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト61人を対象に 行った事前調査の中央値によると、 10月の個人消費は前月比0.5%増 加が予想されている。9月は0.5%の減少だった。米商務省が25日に 発表する。耐久財受注や住宅販売件数の指標も増加を示す見込み。

10月は消費者の衣服の購入額や外食の回数も増えた。また、政府 の自動車買い換え奨励策の終了後も自動車販売台数は増加した。失業 率は来年上期まで10%超での推移が予想されるため、家計は引き続き 支出を増やすことに苦慮し、成長の頭打ち要因となる可能性がある。

クレディ・スイス・グループのチーフエコノミスト、ニール・ソ ス氏は雇用面を除けば生産と販売面を中心に「景気回復は根付いてい る」としながらも、「過去の深刻なリセッション(景気後退)終了後の 回復に比べると、今回はさえないものになる可能性が高い」と指摘し た。

25日に商務省が発表する10月の個人所得は前月比0.2%増加と過 去5カ月間で最高の伸び率を示し、9月は同変わらずのまま据え置か れる見込み。

耐久財受注、住宅販売

自動車の需要増加は工場の受注増に寄与した可能性が大きい。25 日に発表される10月の耐久財受注は前月比0.5%増加(9月は1.4% 増加)が予想される。2カ月連続の増加は5月以来。輸送機器を除く 受注では0.6%増になると、エコノミストらはみている。

24日発表の7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比年 率2.9%増加の予想。9月の貿易赤字の拡大と小売売上高の悪化を背 景に速報値の3.5%増加から下方修正される見込み。

23日には全米不動産業者協会 (NAR)が10月の中古住宅販売 を発表し、同件数は前月比2.3%増加の570万戸と、2007年7月以来 で最大になるとの予想が示されている。商務省が25日に発表する10 月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率)は40万5000戸 と、 前月比で0.8%増加する見込み。

全米20都市を対象にした9月の米スタンダード・アンド・プアー ズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数は前年同月比で9.1%減 少と、ほぼ2年ぶりの下げ率にとどまることが予想される。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご参照ください)

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