米政府救済策、銀行のリスクテーク姿勢矯正できず:ウォーレン委員長

米金融安定化法に基づく問題債 権購入計画(TARP)を監視する米議会諮問委員会のエリザベス・ ウォーレン委員長は19日、米政府は7000億ドル(約6兆2200億 円)規模に上る金融機関救済策を実施したが、今回の金融危機につな がった「過度なリスクを取る文化」に歯止めをかけるには至っていな いとの認識を示した。

同委員長はTARPの有効性を検証する公聴会で、TARPは 「過去に例を見ないほどの価格のゆがみとモラルハザード(倫理観の 欠如)を市場にもたらした」と主張した。

さらに「米金融機関の安定性には依然不透明感がぬぐい切れず、 政府支援による恩恵がなければ存続できるかどうかはっきりしない状 態が続いている」と語った。

公聴会ではエコノミストらがTARPの効果について証言した。 ガイトナー財務長官は年末で期限切れとなる同計画を延長するかどう かを決めることになっている。

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