住友信託、中央三井社長:国際規制強化に備えた増資「現時点で不要」

2011年4月に経営統合を予定し ている住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの両社長は 20日までに、それぞれブルームバーグ・ニュースとのインタビューに答 え、自己資本比率の規制強化に備えた増資は、現時点では必要ないとの 認識を示した。

住友信託・常陰均社長:増資の必要性について

「コアTier1の定義がはっきりしていないが(国内基準行の) 中央三井の数値を国際基準に引き直しても両行は相対的に優位な水準に ある。資本増強は想定していない」

中央三井は公的資金も抱えている。さらに希薄化を伴う増資がしにくい など資本政策が限定される恐れはないか:

「現状の自己資本比率規制の議論は幅が広すぎ、仮定の話には答え られない。方針が出てからあらためて考える」

中央三井・田辺和夫社長

「国際基準ははっきりしていないが、今のところ資本増強はいらな いと思っている。規制強化があまりに厳しいと、必要になるかもしれな い」

公的資金返済について:

「株価が上がらないと返せないので、時期にこだわっても意味はな い。統合前か後かは別として、当社として返済原資も積み上げてきてお り、住友信託側が資金を出すことはない」

主要国などの金融監督当局の間では国際的に展開する銀行の自己資 本比率に対する規制強化の流れが強まっている。9月末時点の連結中核 的自己資本(コアTier1)比率は住友信託が6.64%、中央三井は

6.5%。三菱UFJフィナンシャル・グループは6.83%。

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