日航はアライアンス移籍ならリスク大-アメリカンは支援準備

米アメリカン航空のテオ・パナ ジオトゥリアス太平洋地区副社長は19日、都内で会見し、日本航空が 所属する国際航空連合(アライアンス)を離れて提携する可能性に関し て「移籍するなら日航は大きなリスクを抱えることになる」とし、独占 禁止法除外(ATI)認可などの「規制リスクがあることを考慮すべき だ」と述べた。また、日航が「既存の5億ドルの売上高を失うことが代 表的な例の一つ」とも指摘した。

日航はアメリカンと同じ国際航空連合のワンワールドに2007年に 加盟し、現在ではアジアの中核的な存在となっている。スターアライア ンスには全日本空輸が加盟しており、米デルタ航空が中心となるスカイ チームには日本の航空会社が参加しておらず、アジア地域の路線網の確 保で出遅れている。

さらに、パナジオトゥリアス氏は日航への支援に関して「政府サ イドの許可を前提として、投資ファンドのTPGとかなりの投資をする 準備は整っている」とコメントした。日航に対する「政府支援を邪魔す ることはできない」とし、政府の支援判断を待ちながら、投資の準備を 進める考えを示した。

パナジオトゥリアス氏は日航への投資額を明らかにせず、「合計 で1300億円とちまたで言われているのは憶測」と指摘。またTPGに ついては「信頼できるファンド」とし、「日航の真のパートナーとして 持続可能な、相手の要望にそった支援をしていくつもり」と強調した。

一方、デルタは日航に対し10億ドル超(900億円規模)の支援策 を18日に発表。支援パッケージの内訳は、デルタを筆頭にスカイチー ムと協力して、優先株や普通株などの増資引き受けによる資本提供で5 億ドル(約445億円)、売り上げ保証で3億ドル(約267億円)、ア ライアンス移籍関連で2000万ドル(約18億円)、資産担保融資で2 億ドル(約178億円)。

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