デリバティブ規制からの免除、認めるべきでない-米CFTC委員長

米商品先物取引委員会(CFT C)のゲンスラー委員長は18日、米議会に対し、店頭デリバティブ (金融派生商品)市場の新規取引・資本・情報開示に関して提案され ている新規則からヘッジファンドや企業を免除しないよう呼び掛けた。

ゲンスラー委員長はワシントンでの講演の準備原稿で、「標準的 なデリバティブ取引を情報開示の義務付けから除外する政策上の理由 が見当たらない」と指摘。「法案に金融関連企業や一般企業を広範囲 にわたって免除する条項が含まれれば、デリバティブ取引改革の効果 は薄れるだろう」との見方を示した。

下院金融委のフランク委員長(民主、マサチューセッツ州)と下 院農業委のピーターソン委員長(民主、ミネソタ州)は、航空やエネ ルギーなどの分野の企業をデリバティブ市場の新規制の大半から免除 することを提案している。

ゲンスラー委員長は「企業やヘッジファンドなどが関与する標準 的な取引は、規制された取引所や取引施設で適用される透明性の義務 付けから免除されるべきではない」と述べ、「取引情報へのアクセス は、全米の企業の財務担当者やアシスタントらにとって適正価格決定 やリスクヘッジの能力向上に非常に役立つだろう」との見解を示した。

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