OECD:日銀はデフレと闘うべきだ-国債購入増額などの量的緩和も

経済協力開発機構(OECD)は 19日公表した日本経済に関する見通しの中で、日本銀行は基調的な物 価上昇率が確実にプラスになるまで、現行の低金利政策の維持と効果 的な量的緩和措置の実施を確約することを通じ「デフレと闘うべきだ」 との見解を示した。

報告書では、2008年12月の日銀による政策金利の引き下げと企 業金融支援特別オペなど一連の措置は、企業金融を支援する観点では 成功を収めたと評価する一方、「デフレを止めることはできていない」 と指摘。その上で、日銀が国債の買い入れ増額などを含む広範な量的 緩和措置を導入することで、インフレ期待を押し上げる一助になるか もしれないとの見方を示した。

デフレの定着は、実質金利を高め利益幅を圧縮することで設備投 資を抑制し、成長の妨げとなるとしている。ただし、輸出の持ち直し などにより底入れした日本経済は今後、徐々に持ち直すとの見方を示 している。OECDは今回の経済見通しの中で、09年の日本の実質成 長率をマイナス5.3%、10年をプラス1.8%とし、9月時点の見通し (09年:マイナス6%、10年プラス0.9%)から上方修正した。

報告書では、日本の景気の持ち直しとOECD加盟国の中で最悪 の財政状況などを踏まえると、追加的な財政刺激策は正当化されない とし、新政権が予定している新たな歳出の財源は他の歳出削減で賄う べきだとの見解を示した。さらに、信頼できる詳細な中期財政再建プ ログラムを策定した上で、いったん景気回復が定着すればそれを実行 に移すことが不可欠だと強調した。

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