米景気刺激策の雇用創出効果、統計に「重大な問題」-政府監査院

米議会の行政監視機関、政府監 査院(GAO)は、7870億ドル(約70兆3000億円)を投じる景気刺 激策の雇用創出効果の計算について、「報告と質の重大な問題」に直 面していると指摘した。

ジーン・ドダロGAO院長代行は19日の下院監視・政府改革委員 会での証言用に準備した原稿で、政府支出の受益者からの報告の誤り が、景気刺激策で創出・維持された雇用の集計結果に不整合を招いて いると説明した。

オバマ政権は先月、議会が今年2月に承認した景気刺激策で創出 ないし維持された雇用者数を64万329人と報告した。

下院監視・政府改革委のタウンズ委員長(民主、ニューヨーク州) は声明を発表し、景気刺激のための政府予算が「実際に雇用を創出す るプロジェクトに支出される必要がある」とした上で、「資金はより 速やかに投じられる必要があるだけでなく、経済的苦境にあえいでい る分野に的を絞って注がれるべきだ。また、報告への適切な計上も欠 かせない」と強調した。

政府の景気対策に関するウェブサイトによれば、こうした雇用は 13万362件の契約や補助金、総額1590億ドルの融資を通じて創出さ れた。

共和党議員らは、2月に成立した景気対策法によって創出された 雇用について、米報道機関の調査で誤りが指摘されたことに注目。下 院監視・政府改革委メンバーのダレル・イッサ下院議員(共和、カリ フォルニア州)は18日、「政権は引き続き景気を読み違えるだけでな く、経済成長の本質を誤解し、誤った雇用申請で国民を欺いている。 景気を回復軌道に乗せるために必要な措置も怠っている」と批判した。

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