米財務長官:銀行は責務全うし中小企業や消費者に融資を

ガイトナー米財務長官は18日、 消費者は今もなお「非常に厳しい」信用状況や失業増に直面しており、 銀行はこうした消費者や中小企業への融資を増やす責務があると述べ た。

同長官はワシントンで開かれた中小企業に関する会議で、「今回 の危機がもたらした打撃に対し、銀行は責任がある。そして地域社会 の回復を支援するという重い責務を負っている」と述べた。

ガイトナー長官はまた、問題資産購入計画(TARP)に基づく 銀行の公的資金返済は「急速なペースで進行している」とし、金融シ ステム安定化に向けたコストは「かなり大きく」低下したと述べた。 また、TARPコストの低減は、財政赤字の縮小に寄与するとの認識 を示した。米議会予算局(CBO)は8月、10月1日に始まった 2010年度の財政赤字は1兆4000億ドルに達するとの見通しを発表し た。

同長官は一方で、現時点で銀行は中小企業への融資拡大を目的と したTARPの利用に消極的だと指摘。TARP資金の利用を不名誉 と感じるとらえ方や、TARPに関する規則が変更されれば不利益が 生じるとの懸念が背景にあると説明した。

また同会議で講演した米連邦預金保険公社(FDIC)のベアー 総裁は、金融規制当局は不動産不況下で債務者を支援した銀行に罰則 を科すことはないと述べた。

ベアー総裁は、「米経済が今回のリセッション(景気後退)から 回復するに伴い、融資に関する新たな指針は、不動産価値の下落によ る借り手の打撃を軽減するのに特に有効ととらえられるだろう」と指 摘した。

同総裁は一方で、第3四半期の金融業界の業績について、「引き 続き貸し倒れが足を引っ張るだろう」とFDICは予想していると述 べた。

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