鳩山首相:子ども手当、所得制限設けないのが基本(Update1)

鳩山由紀夫首相は18日夕、民主 党がマニフェスト(政権公約)で掲げていた「子ども手当」に所得制限を 設定する意見に理解を示しつつも、「所得制限を設けないのが基本」と の立場で2010年度予算編成に向けた議論を進めるべきだとの考えを明 らかにした。財政については「国債金利が上がっていくと危ない。財政 規律はそれなりに守らないといけない」と述べた。首相官邸で記者団に 語った。

子ども手当は1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)を中 学校卒業まで支給する制度。民主党は衆院選のマニフェストで来年度か ら半額実施することを公約していた。自民、公明両党の旧政権が進めた 現行の児童手当には所得制限があり、その有無は衆院選の争点の一つに もなっていた。

首相は子ども手当の趣旨について「子どもを社会全体が育てるのだ という発想、所得制限というのはまず考えないというのが基本線で今日 まできた。それがある意味でマニフェストの基本だ」と説明した。

その上で、「国民の皆さんの中には裕福な人には子ども手当はいら ない、というお気持ちの方がかなり多いということも現実にはある。私 どもはその気持ちも理解しながら、基本線としては所得制限を設けない のが基本理念だという発想でこれから議論していきたいと思っている」 と述べた。

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