財務相:子ども手当の所得制限も議論に-マニフェスト予算

藤井裕久財務相は18日夕の記者 会見で、来年度予算に盛り込むマニフェスト(政権公約)関連予算の 減額について「子ども手当の所得制限も議論になり得る」と述べ、対 象となる可能性を示唆した。

子ども手当ては1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)を 中学卒業するまで支給する内容。来年度の半額実施に必要な財源は

2.7兆円に上り、来年度予算で計上が必要なマニフェスト関連予算7.1 兆円のうち4割近くを占めている。

藤井財務相は当初、所得制限の設定には慎重な姿勢を示していた。 しかし、この日の会見では「事柄が第一ということで国民の理解は得 られると思う」と述べ、実施する新政策の必要財源の規模の変更は問 題ないとの見解を示した。

一方で、子ども手当の給付額については「金額は極めて大事な事 項。本質の問題だ」と述べ、見直しには慎重な姿勢を示した。

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