11月の英中銀議事録:資産購入拡大、決定は7対1対1(Update2)

イングランド銀行(英中央銀 行)は今月5日に開いた金融政策委員会(MPC)で、量的緩和策で ある資産買い取りプログラムの規模を250億ポンド(約3兆7400 億円)拡大し2000億ポンドにすることを7対1対1で決定した。18 日公表された議事録で分かった。議事録からはまた、当局者らが融資 促進に向けた中銀預金金利引き下げについても協議したことが明らか になった。

キング総裁ら9人から成るMPCの議事録によれば、資産買い取 り規模をめぐり、スペンサー・デール氏が据え置きを求めたほか、デ ービッド・マイルズ氏は400億ポンドの拡大を主張した。MPCは 政策金利については、過去最低の0.5%に据え置くことを全会一致で 決めた。

議事録は、「商業銀行の準備預金の一部に対する預金金利を銀行 金利との比較において引き下げることは、短期市場の金利を低下させ、 金融環境の一段の緩和につながる可能性がある」と説明。「一定の条 件下では有用な手段となり得ることから、MPCはこれを将来的に利 用できるという見解で一致した」としている。

MPCで意見が3つに分かれたのは、米リーマン・ブラザーズ・ ホールディング破たんで金融危機が悪化する前の2008年8月以来だ った。中銀預金金利の変更は、リセッション(景気後退)対策として 当局の新たな手段になり得る。

BNPパリバのエコノミスト、アラン・クラーク氏(ロンドン在 勤)は、中銀は「選択できる複数の道を残しているということだ。議 事録は双方向での議論があったことを示しており、今後3カ月は全く データ次第ということになるだろう」と語った。

議事録によると、デール氏は資産買い取り拡大によるインフレリ スクを指摘。「一部資産価格の不当な上昇につながり、そのような価 格上昇を修正するコストが重くなる恐れがある」と論じた。

一方、マイルズ氏は大幅な拡大は「制約のある与信環境から生ず る成長・インフレ率の下振れリスクに対し、より大きな保険となる」 と主張した。

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