米金融機関の解体基金、業界負担は2000億ドルか-週内に法案審議も

破たんさせれば米経済に打撃 をもたらす企業の解体に用いる基金向けに米金融機関が最大2000 億ドル(約17兆8700億円)を支払う措置を盛り込んだ法案が週内 に米議会で審議される可能性がある。

米下院金融委員会のフランク委員長(民主、マサチューセッツ 州)は17日に記者団に対し、資産100億ドル(約8930億円)超の 米金融機関が破たんに備えて事前に支払う手数料の上限を同委員会 が検討する方針を示した。

同委員長は「目的はシステミックな問題を引き起こしかねない デフォルト(債務不履行)の水準に対応しようというものだ」とし て、基金の上限は現在の金融安定化プログラム(TARP)の7000 億ドルを「かなり下回るものとしたい」と述べた。

下院金融委員会は、金融機関のリスク監視に向けて監督当局者 らで構成する協議会を新設することや、規模が大きくシステミック 上重要な金融機関を解体させる権限を米連邦預金保険公社(FDI C)に与える措置を盛り込んだ法案を検討している。同法案には、 政府による解体コストを金融業界に負担させる条項が含まれる計画 だ。

フランク委員長とベアーFDIC総裁などは大手金融機関に事 前に支払いを求める案を支持しているが、金融業界やオバマ政権は 公的資金を活用してからコスト回収時点で業界に負担させる方法を 志向している。

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