今日の国内市況:TOPIXが5日続落、債券は上昇―ドル下げ渋り

東京株式相場は下落し、TOPI Xは4カ月ぶりの5日続落。外国為替市場の円高進行で企業業績の先行 き不透明感が広がり、輸出比率の高い電機や精密機器、機械株中心に売 られた。企業の相次ぐ増資発表や国内景気の先行き警戒も根強く、午後 にかけてじりじりと下げた。

TOPIXの終値は前日比3.42ポイント(0.4%)安の857.00、日 経平均株価は61円25銭(0.6%)安の9729円93銭。

前日の欧米株高や米小売り関連統計の内容を好感して両指数とも上 昇して始まったが、朝方の買い一巡後は下落銘柄が徐々に増えた。TO PIXの連続下落記録は7月13日の9日続落以来、4カ月ぶり。増資 懸念や政策不安が払しょくできない中で円高も進み、「三重苦」の日本 株は米ダウ工業株30 種平均など海外株が年初来高値を更新する中で、 独歩安の様相を呈している。

きのう発表の7-9月期の国内総生産(GDP)の1次速報値は、 実質で2四半期連続のプラス成長となったが、国内の物価動向を示す国 内需要デフレーターは過去3番目の下落率を記録した。菅直人副総理・ 国家戦略相は17日の会見で、今月の月例経済報告の中にデフレについ て何らかの表現が加わるとの認識を明らかにしている。

個別では、タッチパネル材料が利益成長をけん引すると評価し、大 和証券SMBCが投資判断を引き上げたKIMOTOが値幅制限いっぱ いのストップ高。経営効率の改善で来期から本格的な業績回復が期待で きると野村証券が格上げしたユナイテッドアローズ、着実に顧客開拓が 進んでいると評価し、同証が強気の投資判断を強調したダイセキも大幅 高。オランダのオセ社を連結子会社にすることで合意したキヤノンは急 反発した。

半面、公募増資などで最大118億円(手取概算額)を調達するダイ ワボウホールディングスが急落し、東証1部値下がり率1位。半導体デ バイスの価格下落などで収益性が低下に向かっているとし、三菱UFJ 証券が格下げしたミツミ電機は7日続落。ビール類や外食市場の停滞継 続を見込み、みずほ証券が格下げしたサッポロホールディングスは反落 した。27年ぶりに株式による資金調達を行う日立製作所は下げ止まら ず4日続落。

東証1部の値上がり銘柄数は361、値下がり1262。売買高は概算19 億1458万株、売買代金は同1兆2420億円。

債券は上昇

債券相場は上昇(利回りは低下)。日米両国で低金利政策の長期化 観測が広がるなか、先物市場では海外勢など売り方からの買い戻しが再 燃したもよう。新発10年国債利回りはほぼ1カ月ぶり低水準となる

1.30%をつける場面もあった。

現物市場で新発10年物の303回債利回りは前日比3ベーシスポイ ント(bp)低い1.30%で始まった。新発10年債としては10月14日に 以来の低い水準を記録。その後は1.30-1.31%で推移している。

現物債相場は前日にはもみ合いとなったが、その後の米債相場の上 昇を反映した買いが優勢となった。前日の海外市場では一時88円76銭 と、10月9日以来の円高・ドル安水準をつけるなど、外部環境が改善 傾向にあることが債券市場で買い材料視されていた。物価が持続的に下 落するデフレ観測が意識されたことも債券買いの一因となった。

東京先物市場の中心限月12月物は前日比36銭高い139円22銭で 始まり、直後には139円28銭まで上昇して10月14日以来の高値をつ けた。次第に売りが優勢となると午前10時過ぎには139円11銭まで伸 び悩んだが、その後は139円20銭を挟んで一進一退が続き、結局は35 銭高の139円21銭で終了した。

先物相場は前日には上値の重さが意識されていたが、この日は再び 事前の予想以上の上昇となった。金利低下のピッチが速かったことで投 資家の現物買いがやや慎重になる一方で、先物市場では引き続き買い戻 しが優勢となっていたもようだ。

現物市場では超長期債の利回り低下も加速した。20年物の113回 債利回りは10日午前に2.18%まで上昇したが、その後は急ピッチに金 利水準を切り下げ、この日は10月半ば以来の2.05%をつけた。

ドルが下げ渋り

東京外国為替市場では、ドルが午後の取引にかけて下げ渋った。オ ーストラリアの利上げペースが市場の期待よりも緩やかになるとの見方 を背景に豪ドルなどの高金利通貨の買い圧力が後退した。

豪準備銀行(RBA、中央銀行)がこの日公表した今月3日開催の 金融政策決定会合の議事録では、「経済状況が予想通りに推移すれば、 一層の段階的なキャッシュレートの引き上げが時間の経過とともに適切 となりそうだが、調整のペースは引き続き未解決の問題だ」と判断して いたことが明らかとなった。

議事録公表を受けて、オーストラリアの3カ月連続の利上げを疑問 視する見方が広がる中、豪ドルは下落。前日の相場では対ドルで2008 年8月1日以来の高値を付けたものの、この日は取引が進むにつれて対 ドルや円で売られた。

ユーロ・ドル相場は午前の取引では1ユーロ=1.49ドル台後半を 中心に推移していたが、午後は一時1.4935ドルと、前日のニューヨー ク時間午後遅くに付けた1.4970ドルからドルが水準を切り上げた。

一方、ドル・円相場は1ドル=89円ちょうどを挟んで小幅な値動 きに終始した。ドルの下値が88円86銭、上値が89円17銭と、31銭の 値動きにとどまった。

米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は16日、ニュ ーヨーク・エコノミック・クラブでの講演で、「融資の流れは依然とし て抑制され、経済活動も弱く、失業率も高過ぎる水準にある。将来的に 揺り戻しに直面する可能性がある」との見解を示した。

一方、この日は中国の北京で、胡錦濤国家主席と同国を訪問中のオ バマ米大統領が首脳会談を行った。会談後の共同記者会見で、オバマ大 統領は、中国が自国通貨をより市場ベースに基づくよう引き続き移行す る必要があると胡主席に強調したことを明らかにした。

国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事が16日に、人 民元は依然として過小評価されているとの認識を示す中、米中首脳の発 言が注目されていたが、相場への影響は限定的だった。

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