3カ月TIBORの低下続く、日銀の低金利継続宣言やオペ長期化

全国銀行協会が公表した東京銀行 間貸出金利TIBORの3カ月物は緩やかな低下が続いた。デフレ懸念 がくすぶる中、日本銀行が低金利政策の継続姿勢を明確にしている上、 短期金融市場のオペの期間を徐々に長期化して、潤沢な資金供給を実施 しているためだ。

16日のユーロ円TIBOR3カ月物は前週末に比べて0.00077%低 い0.51692%と、2006年12月6日以来、約3年ぶりの低水準。過去3 カ月間の低下幅は3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と緩やかだ が、今後も低下基調が続くとの見方が多い。

セントラル短資の金武審祐執行役員は、「日銀は低金利政策の長期 化を公に宣言して時間軸効果を狙っているうえ、短期市場への資金供給 も潤沢。供給期間が長期化すれば、それだけターム物も下がりやすくな る上、銀行の余資も膨らむ」と指摘した。

日銀は10月30日の金融政策決定会合の声明文で、「当面、現在の 低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤 沢な資金供給を通じて、きわめて緩和的な金融環境を維持していく」と の文言を付け加えた。

政府がデフレ宣言

また、日銀は10月公表の経済・物価情勢の展望(展望リポート) で、消費者物価指数(コアCPI)前年比伸び率が2011年度までマイ ナスが続く見通しを発表している。日経テレコンは16日、政府が同日 発表の7-9月期の国内総生産(GDP)で内需デフレーターが51年 ぶりの低水準になったことを受け、物価が持続的に下落する「デフレ」 に陥っていると認定する方向で最終調整に入ったと伝えた。

一方、日銀は前週末、期間が4カ月近い全店共通担保資金供給オペ (11月17日-来年3月12日)を1兆円実施した。通常より1カ月程 度期間が長いうえ、供給額も2000億円増額した。

日銀は3カ月末に終了する企業金融支援特別オペから金融機関の需 要を移行させるため、共通担保オペによる資金供給を潤沢に実施する考 えを示している。同オペの期間を長期化すれば、量的緩和下のように長 めのターム物まで金利低下を促す効果がある。

TIBORは銀行が企業向けに貸し出しする際の基準金利として使 われており、銀行収益に与える影響が大きいことから、実勢金利に比べ て下げ渋っている。ただ、足元の資金余剰がターム物にも徐々に広がっ ている。金武氏は、「日銀の金融調節への安心感もあり、プレミアム (上乗せ金利)がはく落していっている」という。

将来のTIBOR3カ月物を予想するユーロ円3カ月金利先物相場 では、来月に最終取引を迎える09年12月物が99.490(0.51%)付近で 推移しているのに対し、中心限月10年6月物は99.530(0.47%)と、 一段の金利低下を見込んでいる。

翌日物が底堅い、レポ・オペは横ばい

無担保コール翌日物は0.10-0.11%で底堅く推移した。この日から 準備預金の新しい積み上げ期間に入り調達需要が増加したため。国庫短 期証券(TB)3カ月物や2年債の発行日で若干の資金不足となり、準 備預金残高も8.7兆円程度と横ばいで据え置かれた。

一方、レポ(現金担保付債券貸借)は0.13%付近で横ばい。日銀は スポットネクスト物(18日-19日)の国債買い現先オペを2000億円減 額の6000億円に縮小したが、最低落札金利はスポットネクスト物、タ ーム物(18日-26日)ともに0.13%で横ばい。午後の本店共通担保オ ペ(17日-27日)の落札金利も0.13%だった。

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