今日の国内市況:TOPIXは7月来安値、債券大幅続伸-90円台前半

日本株相場は小幅続落。TOPI Xは終値で10月安値を割り込み、7月来の安値を付けた。海外商品相 場の下落が嫌気され、住友金属鉱山や新日本石油、石油資源開発など資 源関連株が安い。増資による1株価値の希薄化懸念が広がっている日本 郵船が23年ぶりの安値となるなど、海運株の下げも続いた。

日経平均株価の終値は前日比34円18銭(0.4%)安の9770円31銭。 TOPIXは同0.90ポイント(0.1%)安の866.80。東証1部の業種別 33指数は13業種が上昇、下落は20。

小安く始まった週末の日経平均は、取引開始直後に一時プラス転換 する場面もあったが、株価指数オプションの特別清算値(SQ)算出後 は終始マイナス圏での推移が続いた。日経225型のSQ値は、大和証券 SMBCなど複数証券の調べによると9746円49銭で、この水準を下回 る場面も再三見られた。TOPIXは終値で10月5日に付けた直近安 値867.28を割り込み、7月15日以来の安値に沈んだ。

国内景気や金利動向に先行き不透明感が強い中、日米首脳会談の開 催などを控え、投資家の様子見姿勢も強かった。東証1部市場の売買代 金は1兆2066億円と、過去1年間の平均(1兆4228億円)を大きく下 回った。騰落銘柄数は値下がり896に対し、値上がり660。

積極的な買いが入らない中、悪材料の出た銘柄には売りが集まりや すかった。下げが目立ったのは資源関連株。前日のニューヨーク金先物 相場が最高値を更新した後に下落転換。原油相場は前日比3%安と大幅 安となり、金や銅先物相場も総じて下げた。利益上積み期待の後退で非 鉄金属や石油・石炭製品が売られた。

前日の取引時間中に最大4億6000万株の新株を発行すると発表し た郵船はこの日も売られ、海運株の下げが継続。東証1部の業種別33 指数の値下がり率1位は海運指数。郵船は86年2月以来の安値となり、 東証海運指数は3月以来の安値を更新した。また、三菱UFJ証券が投 資判断を下げたレオパレス21を中心に不動産株も下げ、不動産指数は 5月以来の安値。

個別では、開発事業など総利益の減少を見込み、10年3月期の連 結営業利益予想を290億円から210億円へ引き下げた鹿島、酵素医薬品 事業の売上高が減り、09年12月期の連結営業利益予想を前期比26%減 の11億円へ引き下げたオエノンホールディングスが大幅安。

半面、東京電力や関西電力などの電気・ガス株をはじめ、NTTド コモやNTTなど情報・通信、JTなど食品といったディフェンシブ業 種が相対的に上げた。メリルリンチ日本証券が12日、投資判断を「ア ンダーパフォーム」から「買い」、目標株価を280円から320円に上げ た日本水産を中心に水産・農業も高い。

10年9月期の最終損益が4期ぶりに黒字転換する見通しが示され たコナカが7営業日ぶりに反発。液晶関連品の回復などで、4-9月期 の連結最終利益が従来予想比35%増の27億になったもようのリンテッ クが9日ぶりに大幅反発した。大和証券SMBCが抜本的な事業構造改 革を評価し、投資判断を中立からアウトパフォームへ上げた太平洋セメ ント、想定以上の受注拡大と新車効果で10年3月期の連結営業利益予 想を増額修正したニッパツも高かった。

債券大幅高、長期金利一時1.33%

債券相場は大幅高(利回りは低下)。前日の米国市場での債券高・ 株安の地合いを引き継いだほか、日経平均株価の続落で、商品投資顧問 (CTA)をはじめとする海外勢や国内投資家からの買いが増えた。先 物は1カ月ぶりの高値をつけたほか、新発10年債利回りは一時1.33% まで低下した。

現物債市場で新発10年物の303回債利回りは、前日比1ベーシス ポイント(bp)低い1.36%で取引開始。直後に横ばいの1.37%をつけ たが、その後は水準を切り下げて、一時は4bp低い1.33%と新発10年 債利回りとしては10月19日以来、約1カ月ぶりの水準まで下げた。午 後4時5分時点では3bp低い1.34%で推移している。

超長期債相場も上昇。新発20年債利回りは一時4bp低い2.08%ま で下げたほか、新発30年債は3bp低い2.235%に低下している。

東京先物市場の中心限月12月物は4日続伸。前日比17銭高の138 円66銭で始まり、すぐに138円53銭まで伸び悩んだ。その後に再び買 いが膨むと一時は53銭高の139円2銭まで上昇して、10月15日以来、 約1カ月ぶりの高値をつけた。午後もこの日の高値圏で推移し、結局は 39銭高の138円88銭で引けた。

前日の米国債相場が30年債入札通過後に堅調となり、日本でも今 週実施された40年債と5年債入札を無事に通過したことも、円債市場 での買い安心感につながった。前日の米株安を受けて、日経平均は小幅 続落した。

一方、16日に発表される日本の7-9月期の実質国内総生産(G DP)速報値に関して、市場予想から大きくはずれないかぎり相場への 影響は限定的との声が多かった。ブルームバーグ・ニュースの調査では、 実質GDPは前期比0.7%上昇、年率2.9%上昇が予想されている。

ドル小動き、1ドル=90円台前半

東京外国為替市場ではドルが小動き。商品相場の下落が一服し、リ スク資産圧縮に伴うドル買い圧力が弱まった。ただ、週末を前に一段の 調整を警戒する向きも多く、ドルの下値は限られた。

ユーロ・ドル相場は1ユーロ=1.48ドル台でもみ合う展開が続いた。 午後には一時、1.4883ドルまで値を戻す場面も見られたが、さらにド ルを売る動きは見られなかった。

ドル・円相場も1ドル=90円台前半で小動き。90円42銭を高値に 日中の値幅はわずか28銭だった。ユーロ・円相場も1ユーロ=134円 台前半を中心にもみ合った。

12日のニューヨーク金先物相場は過去最高値を更新した後、反落 した。また、原油先物相場の下落を背景に米国株はエネルギー関連株を 中心に売られ、外国為替市場では高金利通貨を売ってドルを買い戻す動 きが活発化した。ドルは対ユーロで一時、1.4822ドルまで、対円でも 90円61銭と4営業日ぶりの高値まで上昇した。

一方、13日のアジア市場では商品相場や株式相場が下げ渋ったこ とから、ドル買いも一服。ただ、週末の海外市場動向が警戒される中、 市場では引き続きドルの押し目買い、ユーロや豪ドルでは戻り売りとい うスタンスで投機筋が待ち構えているようだとの指摘があった。週末に 向け、商品相場などの調整がさらに進めば、一段のドル買い戻しもあり 得るとみている。

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