日航:事業再生ADR手続きをきょう申請、決算は厳しい内容-国交相

経営再建中の日本航空は13日に も企業の私的債務調整手法の「事業再生ADR手続き」(裁判外紛争解 決手続き)を申請する。前原誠司国土交通相が同日の閣議後会見で、会 社側から、そうした連絡を受けていることを明らかにした。

官民共同出資の企業再生支援機構が日航の支援要請を受け、資産 査定を行っているが、支援の可否の判断が年明け以降になる見通し。A DR手続きに入ると、日航は金融機関に対して借入金の一時返済猶予な どの措置をとることができる。

また、日航が13日午後に発表する決算に関して、前原国交相は日 航の西松遥社長との意見交換で事前に聞いたとした上で、「大変厳しい 内容になると思う」と述べた。また、日航のみならず、「世界全体が大 変なとき」と指摘した。さらに、「航空政策全体の転換と捉えて、航空 産業全体を高める努力をするときと認識している」と語った。

さらに前原国交相は、日航の企業年金削減に関して「大きな問 題」とした上で、「とにかくOBの方と話してほしいと社長に伝えた」 と語った。また、「会社が大変な時期であることを分かってほしい」と も述べた。

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