財務相:国民生活に直結する事業に配分-景気対策継続

藤井裕久財務相は13日午前の閣 議後会見で、アジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合の共 同声明で景気対策の継続が明記されたことを受け、「経済が極めて不安 定な状況にある段階では景気対策を続けていかなければならない」と の認識を示した。

その上で、財務相は「従来型ではなく、国民生活に直結したとこ ろに資源配分する形で刺激策を続けていくことになる」と述べた。

一方で、原口一博総務相が10日の記者会見で例年不要額が出てい る国債費を行政刷新会議の「事業仕分け」の対象にすべきだと発言し たことに対しては、「国債費は若干の余力がある。それがいいのか、ぎ りぎりにしておくのがいいのか、最終的な予算段階で判断すべきこと だ」としながらも、「仕分けという次元の問題ではない」と語った。

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