オバマ米大統領、人民元問題避けて通れず-ドル安がアジア経済に打撃

オバマ米大統領は13日から始 まるアジア歴訪で、中国人民元の対ドル・ペッグ(連動)制に不満 を抱くのは米議会や企業のロビイストだけではない事実を知ること になりそうだ。

米小売り最大手ウォルマート・ストアーズに製品納入するイン ドの繊維メーカー、アロク・インダストリーズやタイの集積回路(I C)メーカー、ハナ・マイクロエレクトロニクスなどアジア企業は、 ライバルの中国企業が元のドル・ペッグ制で不当に優位な立場にあ ると訴えている。

シンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC) 首脳会議とその後の訪中の際に、オバマ大統領は中国の固定相場政 策を協議する公算が大きい。ドルは主要6通貨に対して過去1年間 に14%下落していることから、インドや韓国、タイ、台湾の中央銀 行は自国通貨高抑制のためドル買いを加速させている。

2007年-08年に国際通貨基金(IMF)の調査局長を務めた サイモン・ジョンソン氏は元のペッグ制について、「近隣諸国や比較 的貧しい国に甚だしい影響を与えている」と指摘する。

過去半年で円は元に対し9%、韓国ウォンは7%、インド・ル ピーは6.3%、タイ・バーツは4%それぞれ上昇している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE