金融相:貸金業法、完全施行前提に慎重な運用検討-部会設置

亀井静香金融・郵政担当相は13日午 前の閣議後会見で、貸出金利や融資限度額に上限を設ける改正貸金業法 について、来年6月の完全施行を前提に、利用者などが混乱しないよう 運用上の問題点やその対応策を検討することを明らかにした。同日、検 討会の初会合を開いて大塚耕平金融担当副大臣を中心に検討を進める。

金融相は特に、1人当たり貸出限度額を年収の3分の1程度に抑え る総量規制が実施された場合の問題解決に意欲を示した。また「政府系 や普通の金融機関がきちっと融資をしていくことが基本」とし、銀行な どにも一定の役割を求めていく考えを示した。総量規制の延期は「考え ていない」と予定通り実施する意向を強調した。

一方、亀井金融相は、日銀が10月下旬の金融政策決定会合で社債と コマーシャル・ペーパー(CP)の買い入れを年内で停止すると決めた ことに関連し、「日銀はもっと実体経済を、経済の底流をしっかり見るべ きだ」と強調。「数字だけでなくその奥にあるものを見る力が大事だが、 どうも日銀はそれが弱いのではないか」と指摘した。

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